2025年施行、改正育児・介護休業法

改正育児介護休業法が2025（令和7）年4月1日と2025（令和7）年10月1日に施行されます。
これにより、仕事と育児・介護の両立支援に関する義務がさらに拡充されました。
育児分野に加え、介護についても「個別周知」と「意向確認」が新たに義務付けられています。

一方、育児分野については、2025年10月1日からさらに義務が強化されます。
妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に、仕事と育児の両立に関する従業員の意向を聴取し、その意向に配慮することが企業に課されます。
これらは単なる就業規則の改定にとどまらず、「運用面での体制づくり」 が不可欠です。 今回の改正により、企業には一人ひとりの従業員に対する丁寧な対応が求められます。