兵庫県伊丹市の社会保険労務士事務所。人と企業を支える「阪神社会保険労務士事務所」

お知らせ INFORMATION

2025/11/12
「総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）」を提示　人材開発支援助成金の申請の効率化や労働時間法制の多角的な検討などを盛り込む（日本成長戦略会議）
首相官邸において、令和7年11月10日、「第1回　日本成長戦略会議」が開催されました。初回の会議では、会議の運営、官民連携での投資促進及び総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）について議論が行われました。総合経済対策に盛り込むべき重点施策（総合経済対策に盛り込み、直ちに着手すべき重点施策）の案をみてみると、「労働市場改革」、「介護・育児等の外部化など負担軽...
2025/11/04
令和7年12月1日をもって健康保険証が使用できなくなります（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「令和7年12月1日をもって、健康保険証が使用できなくなります」とのお知らせがありました（令和7年11月1日公表）。令和7年12月2日以降は、マイナンバーカードに健康保険証を利用登録したマイナ保険証を提示して医療機関を受診することが基本となりますが、協会けんぽから送付されている資格確認書は引き続き使用できます。なお、令和7...
2025/10/27
令和4年3月卒の就職者　就職後3年以内の離職率は大卒で33.8％（前年度比1.1ポイント低下）（厚労省）
厚生労働省から、「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」が公表されました（令和7年10月24日公表）。これによると、令和4年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.9％（前年度と比較して0.5ポイント低下）、新規大学卒就職者が33.8％（同1.1ポイント低下）となっています。同省では、新卒応援ハローワークな...
2025/10/20
最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」　2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数（東京商工リサーチ）
東京商工リサーチから、「最低賃金『25年度引き上げ』『1,500円以上』に関するアンケート調査」の結果が公表されました（令和7年10月16日公表）。この調査は、令和7年年10月1日～8日にインターネットによるアンケート調査として実施されたもので、有効回答6,280社の回答が集計・分析されています。調査結果の概要は、次のとおりです。 □　2025年度の最低...
2025/10/20
［令和７年６月20日公布］106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直し、基礎年金の底上げなどを盛り込んだ国民年金法・厚生年金保険法等の一部改正
・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年６月20日法律第74号） □　趣旨等社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生...
2025/10/16
令和7年の賃上げ　改定率4.4％・改定額13,601円ともに比較可能な1999年以降で最高（令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査）
厚生労働省から、「令和7年　賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和7年10月14日公表）。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的として実施されているものです。今回公表されたのは、令和7年7月から8月にかけて実施されたもので、常用労働者100人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があ...
2025/10/13
「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」　作成に係る検討をスタート（厚労省のWG）
厚生労働省から、令和7年10月10日開催の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ（第1回）」の資料が公表されました。資料として、「「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について」が提示されています。現行のストレスチェック実施マニュアルは、現在...
2025/10/13
10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間（厚労省・中央労働委員会）
中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報活動を1か月間、全国的に展開しています。令和７年度においては、初めて手づくりYouTubeを作成し、労働委員会における職場のトラブル解決について幅広くPRを行っています。そのほか、労働相談会や出前講座、セミナーなどを全国で開催中です。 https:...
2025/10/08
毎月勤労統計調査　令和7年8月分結果速報　実質賃金1.4％減　8か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和7年8月分結果速報」が公表されました（令和7年10月8日公表）。これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.5％増の30万517円となり、44か月連続で前年同月を上回りました。一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.4％減となりました。実質賃金が...
2025/10/02
「必ずチェック最低賃金」のページをリニューアル（厚労省）
令和7年度の地域別最低賃金の適用が、令和7年10月1日から、栃木県を皮切りに、段階的にスタートしました。これに合わせて、厚生労働省のホームページに開設されている「必ずチェック最低賃金」のページが更新されました。「必ずチェック最低賃金」のページでは、令和7年度の地域別最低賃金に関する各種の情報のほか、「賃金引き上げ特設ページ」のバナーなども紹介されています。 ...
2025/09/30
厚生労働省関係の主な制度変更（令和7年10月）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和7年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。その項目は、次のとおり。＜雇用・労働関係（令和7年10月～）＞ ●子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充●教育訓練休暇給付金の...
2025/09/30
2025年施行、改正育児・介護休業法
改正育児介護休業法が2025（令和7）年4月1日と2025（令和7）年10月1日に施行されます。これにより、仕事と育児・介護の両立支援に関する義務がさらに拡充されました。育児分野に加え、介護についても「個別周知」と「意向確認」が新たに義務付けられています。一方、育児分野については、2025年10月1日からさらに義務が強化されます。妊娠・出産の申出時や子が3...
2025/09/23
【ご挨拶】社会保険労務士前田勝浩事務所ホームページ開設のお知らせ
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、かねてより準備を進めておりました当事務所のホームページを公開いたしました。 (さらに…)

事務所理念

現場を把握し、最良の社労士サービスを提供することで、働きやすい職場環境の実現に貢献します。

はじめまして、社会保険労務士の前田勝浩と申します。
私は大学卒業後30年間、求人広告の営業や採用コンサルタントとして「人が集まる会社づくり」を支えてきました。現場で働く人の声を取材し、「働く人の思い」を表現することで、求人広告の力を通じて企業と人材をつないできた経験があります。
その経験を活かし、現在は社会保険労務士として、企業の成長と働く人の幸せを両立させる職場づくり、特に「職場定着につながる制度づくり」に取り組んでいます。
少子高齢化が進む中、このまま何もしなければ2040年には労働力人口が約800万人減少すると言われています。高齢者・女性・若者の労働参加を促す制度の整備は、あらゆる企業にとって不可欠です。その実現のために国も助成金などを通じて支援を進めています。
「人を大切にする企業づくり」から、「人を大切にする社会の実現」へ。
この全国社会保険労務士会連合会の理念を胸に、貴社の発展と働く人々の笑顔のため、誠心誠意サポートいたします。