相談件数では「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導の申出件数では「労働条件の引き下げ」、あっせんの申請件数では「解雇」がトップ（令和7年度の個別労働紛争の状況）

令和5年以降の退職金制度　「増額・導入」企業が7.8％　「減額・廃止」企業は月給などへ（東京商工リサーチの調査）

令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項についてお知らせ（日本年金機構）

労働者数50人未満の事業場にストレスチェックの実施を義務付ける改正規定の施行期日

パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金に関する改正　リーフレット、モデル労働条件通知書、Q&Aなどを公表（厚労省）

通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表（国税庁）

外国人労働者数（令和7年10月末）は257万1,037人　過去最高を更新（厚労省）

令和7年賃金構造基本統計調査　速報では一般労働者の賃金月額は過去最高の34万600円（厚労省）

被扶養者の認定　労働契約内容によって年間収入を判定する取り扱いについて日本年金機構からお知らせ

「5分研修シリーズ」に「ストレスチェック 集団分析結果の見方」などを追加（こころの耳）

「カスタマーハラスメント対策ポスター」と「求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策ポスター」を公表（令和7年11月）（あかるい職場応援団）

「総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）」を提示　人材開発支援助成金の申請の効率化や労働時間法制の多角的な検討などを盛り込む（日本成長戦略会議）

令和7年12月1日をもって健康保険証が使用できなくなります（協会けんぽ）

令和4年3月卒の就職者　就職後3年以内の離職率は大卒で33.8％（前年度比1.1ポイント低下）（厚労省）

最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」　2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数（東京商工リサーチ）

［令和７年６月20日公布］106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直し、基礎年金の底上げなどを盛り込んだ国民年金法・厚生年金保険法等の一部改正

令和7年の賃上げ　改定率4.4％・改定額13,601円ともに比較可能な1999年以降で最高（令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査）

「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」　作成に係る検討をスタート（厚労省のWG）