顧問契約料金
顧問契約
対象人数 | 労務顧問A (月額) |
労務&給与計算B (月額) |
労務&年次有給管理C (年額)※年間契約 |
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1~9人 | 20,000円 | 25,000円 | 60,000円 |
10~29人 | 30,000円 | 40,000円 | 120,000円 |
30~49人 | 40,000円 | 50,000円 | 200,000円 |
50人以上 | 別途相談 | 別途相談 | 別途相談 |
※役員・正規・非正規(パート)従業員の合計です
労務顧問A
人事労務相談+労働保険・社会保険手続
労務顧問&給与計算B
人事労務相談+労働保険・社会保険手続+給与計算
給与計算は、特に残業代など労働時間の把握、割増率の計算などの専門知識が必要なケースもあります。
労務&年次有給管理C(1年間の顧問契約)
人事労務相談+年次有給休暇管理
年次有給休暇管理簿を作成し、有給の時期指定の対象者をチェックするとともに5日以上取得するようチェックします。
就業規則
会社の働き方に関するルールブック、会社を守る就業規則の作成、変更
内容 | 報酬 |
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就業規則(新規作成) | 150,000円~ |
就業規則(変更) | 80,000円~ |
育児休業規定等、各種規定 | 50,000円~ |
※内容が複雑多岐にわたる場合は別途相談
労働保険/社会保険
被保険者数 | 労働保険の年度更新 | 社会保険の算定基礎届 |
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1~9人 | 20,000円 | |
10~29人 | 30,000円 | |
30~49人 | 40,000円 | |
50人以上 | 別途相談 |
※役員・正規・非正規(パート)従業員の合計です
労働保険の年度更新
毎年7月に労働保険の確定精算が必要になります。
社会保険の算定基礎届
毎年4月、5月、6月に支払われる報酬をもとに、その後1年間の保険料を決定します。
被保険者数 | 労働保険の新規適用・適用廃止 | 社会保険の新規適用・適用廃止 |
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1~9人 | 20,000円 | |
10~19人 | 30,000円 | |
20人以上 | 1人毎に1,000円加算 |
会社(法人)は従業員を使用する場合には労働保険(労災・雇用)、社会保険に強制加入となります。
会社設立の登記の後に行います。
助成金の申請代行
少子・高齢化に対応出来る体制を助成金を活用し支援します。
育児・介護休業を初めて取得される方への対応も、当事務所がしっかりサポートします。
手続報酬 | |
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顧問先 | 受給額×15% |
スポット | 受給額×20% |
※計画などが必要な場合は、別途料金が発生する場合があります
スポット業務料金
労働保険関連
業務内容 | 報酬 |
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被保険者資格取得届・喪失届(離職票なし) | 15,000円 |
被保険者資格喪失届(離職票あり) | 25,000円 |
被保険者氏名変更届 | 15,000円 |
被保険者転勤届 | 15,000円 |
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) | 15,000円 |
育児休業給付金支給申請書 | 15,000円 |
介護休業給付金支給申請書 | 15,000円 |
六十歳到達時等賃金月額証明書 | 20,000円 |
高年齢雇用継続給付金支給申請書 | 20,000円 |
療養補償給付たる療養の給付請求・費用請求 | 20,000円 |
療養の給付を受ける指定病院等変更届 | 15,000円 |
休業補償給付支給申請書 | 20,000円 |
労働者死傷病報告書 | 15,000円 |
第三者行為災害届 | 50,000円 |
特別加入申請書 | 30,000円 |
継続一括認可・取消申請 | 20,000円 |
労災保険名称・所在地等変更届 | 15,000円 |
雇用保険事業主・事業所各種変更届 | 15,000円 |
※内容が複雑多岐にわたる場合は別途相談
労働保険関連(労働基準法関連)
業務内容 | 報酬 |
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フレックスタイム制に関する協定書 | 30,000円 |
一年単位の変形労働時間制に関する協定書 | 30,000円 |
一ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定書 | 30,000円 |
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定書 | 30,000円 |
時間外労働・休日労働に関する協定書(36協定) | 30,000円 |
事業場外のみなし労働時間制に関する協定書 | 30,000円 |
専門業務型・企画業務型裁量労働制に関する協定書 | 30,000円 |
健康診断結果報告書 | 20,000円 |
産業医・安全管理者・衛星管理者選任届 | 30,000円 |
※上記以外の業務については、別途お問い合せ下さい
ハローワークへの求人申込み(労働基準法関連)
業務内容 | 報酬 |
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事業所登録の作成・申請 | 20,000円 |
求人票の作成・申請 | 15,000円 |
調査への立会業務(労働基準法関連)
業務内容 | 報酬 |
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労働基準監督署の調査への立会 | 40,000円 |
是正勧告書、指導票への対応 | 40,000円 |
年金事務所の調査への立会 | 30,000円 |
※本来届出の必要書類を別途作成する場合は別途相談
障害年金の裁定請求
着手金 | 手続報酬 |
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30,000円 |
次の①、②のどちらか高い額 ①年金の2ヶ月相当額 ②初回年金入金額の15% |